業績悪化の地銀への助け舟？SBIの地銀連合構想
地銀の下げが止まらない
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地方銀行の悪いニュースが止まりません。第三四半期も6割の銀行が業績悪化となっています。
マイナス金利で金利収益は狙えず、投信の手数料も下がる一方、リスク資産を持った投資も出来ないとなれば本業に差し障りが出てくるのはどうしようもないでしょう。更に都心以外の人口は減少する一方で、もはや改善の余地なし、というようにも見えます。
しかし、最近ではこんなニュースも飛び込んできています。
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島根銀行といえば、2020年第二四半期、第三四半期と赤字を出している、厳しい金融機関の一つです。
その島根銀行の投資信託や債券口座を全てSBI証券に譲渡するということです。
ここにはSBIが掲げる『地銀連合構想』があります。
『地銀連合構想』
SBI自ら持ち株会社を設立し、その持ち株会社を通じて地方銀行の支援を行うのが『地銀連合構想』です。
具体的には地銀とのシステムの共同化、SBIの商品やサービスの提供、人材育成の支援をすることで、持続的な地銀の発展を助けるのが狙いのようです。
その中でも面白いと思ったのが、『システムの共同化』です。
『システム共同化』は既に進行中
『システム共同化』は既に進行中で、その中でも個人的に大本命だと考えるのが勘定系システムの共同化です。
勘定系システムとは、銀行業務の中心である預金や融資、振込を実行する際に用いられる銀行の基幹的システムです。
一方で、基幹的なシステムである故に維持コストが高く、ネットの発達もあり度々の刷新が求められるものの、システムそれ自体では利益を生まないことから、勘定系システムに対して投資が進まないケースがあります。
最近話題になった、『みずほ銀行システム統合 苦悩の19年史』では、勘定系システムへの大規模投資を行わず部分的な回収を進めていった結果システム自体がブラックボックスとなり障害を発生させた例や、勘定系刷新のために、19年合わせて8,000億円以上の投資が必要となったこということが記されています。
ただ、8,000億円の投資はみずほ銀行だからできた話で、赤字続きの地方銀行にとっては投資必須の箇所でありながら資金が無く投資が出来なることが今後往々にして想定されます。
そこで、SBIは厳しい地銀と連合して、勘定系システムを共同化することで各銀行のITコストを下げようと考えました。
これは地銀にとってはコスト削減が出来る一方で、SBIにとっては地方銀行の勘定系インフラとなることで各行から手数料が回収できるというWin-Winの関係となっています。
インフラを抑えるというのはどの業界でもシェアを拡大するにあたって行われてきたことです。
例えばクラウドであればAmazon、クレジットカードであればVISAやマスターカード、国内決済であればNTTデータと、名だたる有名企業が並びます。
SBIは地銀連合を行うことで「第4のメガバンク」になることを謳っています。実は地銀の預金シェアは全体の20%を占めており、今後大手行が参入するようなことがあれば、メガバンクと競争する未来もあり得るのではないかと、想定しています。
